受験生の
在学生の
資料請求
オープン
社会人入試について
社会人入学試験
募集人数
- キャリア教養学科 若干名
- 生活科学科 福祉こども専攻こども保育コース 若干名
- 生活科学科 食物栄養専攻 若干名
出願資格
入学時に満22歳以上で、下記のいずれか1つに該当する者
- 高等学校を卒業した者
- 通常の過程による12年の学校教育を修了した者
- 外国において、学校教育における12年の過程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
- 文部科学大臣が高等学校の過程と同等の過程を有するものとして認定した在外教育施設の当該過程を修了した者
- 文部科学大臣の指定した者
- 高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者
- その他本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
出願期間等
| 社会人入試Ⅰ | 社会人入試Ⅱ | 社会人入試Ⅲ | |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 2021年 | ||
| 入学検定料 振込期間 |
10月19日（月）〜 11月９日（月） |
１月15日（金）〜 １月29日（金） |
２月12日（金）〜 ２月26日（金） |
| 出願期間 | 11月２日（月）〜 11月９日（月） 郵送必着 |
１月15日（金）〜 １月29日（金） 郵送必着 |
２月12日（金）〜 ２月26日（金） 郵送必着 |
| 試験日 | 11月13日（金） | ２月５日（金） | ３月２日（火） |
| 結果通知発送日 | 12月１日（火） | ２月８日（月） | ３月４日（木） |
| 入学登録締切日 (入学金他振込締切日) | 12月15日（火） | ２月17日（水） | 3月11日（木） |
選考方法
①小論文 ②面接 ③提出書類
桜の聖母短期大学社会人学生学費減免制度について
経済的事情により就学困難な社会人学生に対し、学費減免をすることによって教育の機会均等をはかり、社会人学生の修学機会の確保により、社会の健全な発展に寄与する人材育成を目的とした本学独自の奨学金制度です。
- 家計基準
免除を申請できる者は、以下の「ア」もしくは「イ」の家計基準に該当するものとする。- 給与取得者841万円以下
- 給与取得者以外355万円以下
家計基準の金額とは、社会人学生本人又は社会人学生の世帯に家計を支えている人（主たる家計支持者一人）の収入金額をいい、「給与取得者」にあっては源泉徴収票の支払金額または取得証明書の収入金額とし、「給与取得者以外」にあっては確定申告書等の取得金額とする。
- 減免内容
-
(1) 免除内容
・ 年間授業料690,000円の半額345,000円が減免となります。
・ 入学金290,000円の内140,000円が減免となり150,000円となります。
-
(2) 免除時期
・ 入学金・学生納付金等の入学手続時
- 対象
社会人入試Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの受験者のうち、上記２．家計基準を満たした者。
専門実践教育訓練指定講座について
本学の生活科学科食物栄養専攻と生活科学科福祉こども専攻こども保育コースが「専門実践教育訓練指定講座」に指定されました。
専門実践教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たす在職者や離職者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った金額の一部を、ハローワークから支給する制度です。
本学では、これからも社会人の方々に対して、学び直しのための環境整備をはかり、就学機会を確保することを目的とした制度に取り組んでまいります。
〈概 要〉
１.専門実践教育訓練給付制度
- ① 制度名
・専門実践教育訓練給付金
- ② 対象講座・目標資格
指定講座 目標資格 指定番号 生活科学科食物栄養専攻 栄養士 570171910015 生活科学科 福祉こども専攻
こども保育コース保育士 570171910028 ＊平成31年1月31日付｢専門実践教育訓練講座指定等通知書｣により、厚生労働大臣から平成31年4月1日付で新規指定となる通知をいただきましたのでお知らせします。
- ③ 対象者
専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者の方の内、支給要件期間が3年以上（初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方については2年以上）ある方
（在職者）、または一般被保険者であった方（離職者）
- ④ 給付内容
受講中に訓練費用（授業料等）の50％（年間80万円上限額）がハローワークから支給されます。更に、資格取得等した場合は、訓練費用（授業料等）の20％が追加支給されます。（2年間112万円上限額）
- ⑤ 手続き・問い合わせ
ハローワーク
＊厚生労働省「教育訓練給付制度」ご案内
＊ご確認のお願い
専門実践教育訓練給付金の受給には、一定の要件を満たす必要があり、どなた様でも適用する制度ではありません。詳細につきましては、必ずお近くのハローワークまでお問合せください。
